プロフィール
平尾正憲
1989年(平成元年)6月、兵庫県生まれ。37歳・無所属。
一般企業勤務、政治団体職員を経て、現在は著述業(リサーチライター/研究著作家)。
専門分野として、経済・財政・金融を中心に調査・執筆しています。
NOTEにて記事を連載。Amazon Kindleにて著書を刊行。言論プラットフォーム「アゴラ」にも記事を寄稿しています。
尊敬する政治家:谷垣禎一
経済・財政・金融を主な専門・関心分野とし、数字や制度、一次資料をもとに考えることを重視しています。
経済を単なる「お金の量」の問題ではなく、労働力、設備、エネルギー、生産能力、時間、価値などを含む資源制約の問題として捉えています。
財政については、将来負担や金利、政策の持続可能性を重視する財政規律を重んじる立場です。
経済や財政をめぐる誤情報、極端な単純化、陰謀論については、事実や制度に基づいて検証することを大切にしています。
重視する姿勢
- 政治を、陰謀論に渡さない。政治や行政をできるだけ分かりやすく整理し、誰もが事実に基づいて正確に判断できる情報を伝えます。
- 長期最適・全体最適で考える。現役世代の負担に向き合い、将来世代への安易な負担の先送りを避けます。政策は効果だけでなく、費用や維持可能性まで含めて検証します。
- 事実を解決へつなぐ。問題の構造、対立が生まれる原因を整理し、異なる事情や利害の間にどのような折り合いが可能なのかを考えます。
政治の役目は、社会の現実に向き合い、人々の暮らしを守り、地域と国の未来をより良い形で次世代へ引き継ぐことにあると考えます。そのために必要なのは、現実を正確に見つめ、物事の因果関係や構造を整理し、対立する利害を調整しながら、着実に前へ進める政治です。
将来世代に責任ある政治へ
今を生きる私たちは、先人から、歴史や文化に加えて、地域社会と公共の基盤を受け継いでいます。
それをただ消費するのではなく、より安定し、持続可能で、負担の少ない形で子や孫の世代へ手渡していく責任があります。今の世代からまず負担を軽くしなければ、持続可能な未来にはつながりません。財政、教育、子育て、福祉、安全、地域経済、地域社会のつながりなど、暮らしを支える基盤を浪費せず、将来にわたって機能する社会を築くことが、本当の意味で国や社会を愛することだと考えます。
安定と調和を次世代へ
社会は、多様な立場や価値観、異なる事情を抱える人々によって成り立っています。政治は、対立のためにあるのではなく、それぞれの立場に配慮しながら、社会全体としてより良い均衡を見いだし、地域に暮らす人々が安心して生活し、将来への見通しを持てる社会を守るためにあります。
政治課題には、それぞれ原因と背景と構造があり、表面に見える現象だけに反応しても、本当の解決にはつながりません。だからこそ、感覚や印象だけで判断するのではなく、事実を確認し、因果関係を見極め、長期的な影響まで考えたうえで、現実に機能する解決策を積み重ねていかなければなりません。
人々の利益にかなう現実的な判断を重ねる政治こそ、本当の意味での保守だと考えます。
いちばん大切なものは目には見えない
私たちは、目に見えるものだけが価値の本質ではないと考えます。人々の安心、信頼、時間のゆとり、落ち着いて判断できる環境、将来への希望、地域のつながりは、数字に表れにくくとも社会を支える大切な基盤です。時間は、人の生と社会の営みを支え、価値を生み出す、限られた資源です。失われた時間は戻らず、無駄に費やされた時間は、個人にとっても社会にとっても、取り返すことのできない損失となります。
また、人々が考え理解し選択する力も限られた資源です。無用な対立、過度な混乱、不透明な意思決定、非合理な制度運用は、人々の時間と判断の余力を奪い、社会に見えにくい損失を生みます。政治は、不安や怒りを利用するのではなく、複雑な現実を整理し、見通しを示し、社会全体がより良い判断を行える条件を整えるものでなければなりません。
私たちは、最適化と合理化によって、社会の持続と発展及び、人々の幸せに資する政治を目指します。
限られた財源、限られた人手、限られた時間の中で、行政や地域社会の仕組みをより良く整え、無駄を減らし、必要なところに力を注ぐことは、暮らしを守るために欠かせません。それは単なる効率の追求ではなく、社会の資源を適切に配分し、本当に必要な支えを持続的に届け、社会を成立させるための条件です。
耳ざわりの良い言葉ではなく、誠実な説明、適正な運営、そして着実な実行により、安定と調和を守り、将来世代に責任を持つ、合理的で現実的な政治を通じ、社会の持続的な発展に寄与します。
責任ある未来へ、事実と解決をつなぐ。
目先の解決だけでなく、長期最適・全体最適で考える。
01
政治を、陰謀論に渡さない。
政治や行政が複雑で分かりにくいほど、認知格差により誤解や極端な解釈が入り込む余地が生まれます。分かりにくさを放置せず、予算、制度、行政事業、意思決定の過程を整理し、誰もが正しく判断できる市政を提案します。
02
現役世代の負担に向き合う
税や社会保険料だけでなく、子育て、移動、行政手続、時間制約など、現役世代にはさまざまな負担があります。制度を維持するために、支える側へ負担を積み増し続ければ、地域社会そのものの持続可能性が損なわれます。現役世代が抱える負担を把握し、市政の課題として伝えていきます。
03
将来世代にツケを回さない
目の前の課題に対応することは必要です。しかし、そのために将来の負担を増やしてしまえば、問題を先送りしただけになる場合があります。
政策は、導入時の効果だけでなく、維持費、更新費、将来負担まで含めて検証します。今のために、次世代の選択肢を狭めない。長期的に持続できる市政を重視します。
04
対立ではなく、構造から解決する
政治的な対立の背景には、それぞれ異なる事情や不安があります。なぜ意見が分かれているのか、どこに問題の原因や解決の糸口があるのかを整理します。
事実を確認し、利害や条件を整理したうえで、現実的な解決策を追求します。
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